欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、米国経済の好ましくない真実を語り、政治的圧力にも屈しない模範的なセントラルバンカーだと述べた。

我々は今のところ、いわゆる「マールアラーゴ合意（プラザ合意２．０）」が具体的なリスクだとは考えていない。しかし、トランプ政権が通貨政策において究極的にそうした構想を描いていることには留意すべきだ。

りそなホールディングス 傘下のりそな銀行は１８日、米ロサンゼルスに駐在員事務所を開設すると発表した。グループとして米拠点の設置は２１年ぶりとなる。米国進出を目指す日系企業の支援や、現地の経済・金融・投資情報の提供を行う。開設は現地時間２５日。

政府は１８日に公表した４月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した一方で、前月までの「一部に足踏みが残る」という表現に代わり、「米国の通商政策などによる不透明感がみられる」と指摘、米関税政策に対する警戒を強めた。表現の変更は ...

［東京１８日 ロイター］ - 月例経済報告の景気判断の推移は以下の通り。 ＜２０２５年＞ ４月 （→）景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。 ３月 （→） 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。

[北京 １８日 ロイター] - 中国外務省は１８日、同国がロシアに武器を供給しているとのゼレンスキー・ウクライナ大統領の批判について「根拠がない」と一蹴した。 ゼレンスキー氏は１７日、中国がロシアに武器や火薬を供給しているとの情報があると明らかにした。「中国の代表者がロシア領内で何らかの兵器の製造に携わっていると考えている」とも述べた。 中国外務省報道官は定例会見で、中国はウクライナ紛争のいかなる ...

[ニューデリー １８日 ロイター] - インド政府が原子力損害に関する賠償責任法を改正し、設備供給業者に対する事故関連の罰則に上限を設ける計画を進めていることが分かった。政府筋３人が明らかにした。

ＡＤＥＫＡは１８日、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）から、６月の定時株主総会で株主提案を行うとする書面を受け取ったと発表した。上場子会社の日本農薬の保有方針を検討するための特別委員会設置を求める提案だという。

[北京 １８日 ロイター] - 中国の王毅外相は１７日、途上国の外交官・学者が出席した円卓会議で「一方的ないじめ」と力による政治が国際的なルールを損ない、分裂と対立を生み出していると述べた。

「デカップリング（切り離し）」はもはや単なる政治的スローガンではなくなっている。過去１０年間、米国の政権は中国がパートナーになれる可能性を声高に提唱し、敵だと言及することを控えてきたが、そうした楽観論はほぼ消え失せた。トランプ大統領は米国に輸入される ...

［１８日ロイター］ - 中国株式市場は横ばい。米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領の発言で市場の不安が和らいだ。香港市場は祝日のため休場。取引は２２日に再開する。 上海総合指数(.SSEC), opens new ...