一方、イスラエルとレバノンの停戦は1月26日で60日間の停戦期限を迎えたが、米 ホワイトハウス は1月26日、両国間の停戦合意は「2月18日まで継続する」と発表した。なお、IDFは停戦期限の60日以内にレバノン南部から撤退することになっていたが、 イスラエル外務省 ...
2023年の両国間の財貿易を見ると、米国の対コロンビア輸入額は168億3,000万ドル、輸出額は176億8,000万ドルで、米国が約8億5,000万ドルの黒字となっている。米国側の主要な輸入品目は原油、金、コーヒー、切り花、輸出品目は石油および調製品、トウモロコシ、民間航空機・エンジン・部品、大豆油かすなどとなっている。
チェコ自動車工業会の1月21日の発表 によると、2024年の国内乗用車生産台数は前年比3.9%増の145万2,881台となり、新型コロナ禍前の2018年(143万7,396台)の過去最高記録を更新した(添付資料図参照)。
イエメンの武装組織フーシ派は1月22日、日本郵船が運航していた「ギャラクシー・リーダー」の乗組員を解放した。2023年10月のイスラエルとハマスの武力衝突開始( 2023年10月10日記事参照 )を受けて、フーシ派は2023年11月以降、紅海を航行する船舶へ攻撃を行い、2023年11月19日にギャラクシー・リーダー号を拿捕(だほ)し、25人の乗組員を拘束していた( 2023年11月20日記事参照 ...
デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)の締約国(チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国)は、コスタリカとの加入交渉が実質的に妥結したと発表した〔 シンガポール貿易産業省(MTI)の1月24日付プレスリリース参照 ...
米国のドナルド・トランプ大統領は1月23日、 人工知能(AI)に対する規制緩和を指示する大統領令を発表 した。同令では、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障を促進するために、AIでの米国のグローバルな優位性を維持し、強化することが米国の政策だとして、米国のAIイノベーションの障壁となっている既存のAI政策を無効とし、米国がAIのグローバルリーダーシップを維持するために、断固とした行動を取ると述べた ...
中国の山東省統計局は1月20日、同省の2024年の域内総生産(GRP)は9兆8,566億元(約211兆9,700億円、1元=約21.5円)で前年比5.7%増となったと発表した(2023年は6.0%増)。山東省政府は、2024年のGRPを5%以上にするとしていたが、この目標値を上回った。産業別では、第一次産業が3.7%増の6,617億元、第二次産業が6.6%増の3兆9,609億元、第三次産業が5.4 ...
IMFは1月17日、最新の「世界経済見通し」( 英語 、 日本語 )を発表した。世界経済の成長率(実質GDP伸び率)について、2025年と2026年をともに3.3%と予測した(添付資料表参照)。前回見通し( 2024年10月24日記事参照 ...
主な措置としては、ファッション産業への投資促進策や、サプライチェーンを管理するコンソーシアムの新設、また企業間連携への新たな優遇税制などが挙げられる。さらに、若者の雇用支援および技能継承の促進、外食産業などにおけるネット上の虚偽の口コミ・評価への対策、また同業者団体による信用保証組織コンフィディ(Confidi)などの規制を20年以上ぶりに見直し、資金調達を簡素化することなどが盛り込まれている。
外国人材を雇用する企業の割合が2022年度に初めて50%を超え、今後2~3年の雇用方針で30%近い企業が外国人材の増員予定と、外国人材の導入が拡大しています(※ジェトロ海外ビジネス調査より)。 本セミナーでは、外国人材が日本で仕事を円滑に推進していくための日本語習得と同様に重要な、「日本語を母語とする日本人がコミュニケーションをとるための日本語スキル」について、紹介・解説します。
米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、「米国のエネルギーを解き放つ」と題したエネルギー政策に関する大統領令で、自動車の入手に障壁となる規制や、不公平な補助金といった「政府が課す不適切な市場のゆがみ」を排除し、ガソリン車の販売を制限する州に与えられる排出ガス規制の適用免除を終了させることで、「電気自動車(EV)の義務化」を廃止する方針を発表した( 2025年1月22日記事参照 ...
マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省(PETRA)は1月16日、企業向け再生可能エネルギー供給制度(CRESS、注1)の対象を3月1日から拡大すると発表した( PETRAプレスリリース 、マレー語のみ)。2024年9月にサード・パーティー・アクセス(TPA)を解禁した際には、中・高電圧を必要とする新規顧客、または追加電力購入を必要とする既存顧客に対象を限定していたが( ...